＃原発ゼロカウントダウン
秘密保護法も、廃止したいです。
吉田なな（ネコ・８歳 ＃戦争に反対する肉球と仲間たち ＃ポーパルズ）
Mr.伴野にくわしく教えて頂きました！！
どうもありがとうございます！！
【 秘密保護法は真実を隠します 】
☆ 特定秘密保護法は、多くの国民、法律家・弁護士・マスコミ関係者などの反対を押し切り、2013年12月6日の臨時国会で成立しました。
そもそも「特定秘密保護法」とは何なのかを振り返って見ましょう。
《 どんな法律なの》
・防衛、外交、スパイ防止、テロ活動防止の4分野で、安全保障に支障を及ぼす恐れのある情報を「特定秘密」に指定することを柱とする法律です。
「特定秘密」に指定された情報は公開されず、その秘密を漏らした公務員や民間業者には、最長で懲役10年の罰則を設けています。
「特定秘密」の指定期間は、原則として「60年を超えることができない」とされています。
⇨ 憲法 第21条で定める「言論、出版、表現の自由を蹂躙し、国民の知る権利を奪う悪法」として反対する声が上がりました。
《 何が問題なの》
・日本弁護士連合会は「秘密保護法の問題点は？」をまとめて、具体的に何が問題なのかを説明しています（詳細は、以下のURLから日本弁護士連合会のページでご確認ください）
1⃣ プライバシーの侵害
・秘密保護法には「特定秘密」を扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」があります。
調査項目は、ローンの返済や精神疾患などの通院歴等のプライバシーに関わる事項を含めて多岐にわたります。しかも、本人だけでなく家族や同居人にも調査がおよび、広範な個人情報が収集・管理されます。
また、調査対象とする人は、国家公務員だけでなく、地方公務員や政府と契約関係にある民間業者も含まれます。
2⃣「特定秘密」の範囲が曖昧
・「特定秘密」の対象は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもこのどれかに該当してしまう恐れがあります。
しかも「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関なので、国民に知られたくない情報：例えば基地問題や原発に関する情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまうことが可能です。
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どんな行為が犯罪として扱われ、処罰されるのか、全く分からないのです。
3⃣ マスコミの取材・報道の阻害
・「特定秘密」を取材し漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
これでは、マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害する恐れがあります。また、正当な内部告発も著しく萎縮させます。
4⃣ 国会・国会議員との関係
・秘密保護法では、国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、国会議員でさえも刑事罰の対象にするなど、国会議員の権限や国会の地位との関係でも非常に大きな問題があります。
どんな事も、先ずは「知ること」からはじまります。自ら「知って」それを「知らせる」ことから全ては始まると思います 。
http://www.nichibenren.or.jp/･･･/secret/problem.html･･･
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