ウメの■■■■

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本日のポスター(2016年2月3日)

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原発ゼロカウントダウン

 

本当に、こんな税金を

取るのでしょうか?

 

吉田なな(ネコ・8歳 #戦争に反対する肉球と仲間たち #ポーパルズ)

  

‪#本当に止める肉球で止める‬ 
‪#肉球なめんな‬

 

Mr. 伴野にくわしく教えて頂きました!!

どうもありがとうございます!!!

 

【 貯蓄税 死亡消費税

 

🌟「本当に、こんな税金を取るのでしょうか?」

・・ななちゃんが心配するように私も気になったので、ネットで調べてまとめてみました(以下のURLから、NEWSポストセブンの関連情報ページにリンクします)

http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html

 

⭕️2月2日にネットで配信されたNEWSポストセブンの記事(週刊ポスト 2月12日号)を引用します・・

 

◆ 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ〝 北風政策 〟を打ち出し始めている。
要は〝 太陽政策 〟とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

 

貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税金で、〝 貯める者にペナルティ 〟を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

 

死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税とは異なり、すべての国民が課税対象になる。

 

◆ 新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税増税され、最高税率が55%に引き上げられた。これに伴い、生前贈与(子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を非課税で贈与する仕組み)の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代への資金の大移動が起こったのだ。

 

◆ 昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が新たに設けられた。
単身で1000万円、夫婦で2000万円の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなくなったのだ・・

 

◆ 税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは〝 取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み出す 〟というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」

 

➡️ ちなみに、貯蓄税は「一人当たり預金残高1000万円超に対して毎年2%の課税をする」というプランだそうです。逆進性が回避できるというのが売りで、そのためにはマイナンバー制度を活用した「個人の貯蓄額把握」が必須になります。


この国では生きている間、税金を取れるだけ取って、死んでからも税金を取って、その税金を「軍事費」や「海外へのバラマキ」に使うって、話がおかしくありませんか❓
ますます、夏の参院選安倍政権の与党:自民党公明党に勝たせるわけにはいきません (♯`∧´)

 

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おかげさまで、再生回数が 5,300回を超えました!

皆さまのご協力のおかげです!

どうもありがとうございます!

 

 

★★★ IWJさまが記事にしてくださいました! ★★★

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/270491

 

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