本日のポスター（2016年2月18日）

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＃原発ゼロカウントダウン

私たちが怒らないと思ってるんですね！！

吉田なな（ネコ・８歳　＃戦争に反対する肉球と仲間たち　＃ポーパルズ）

Mr. 伴野が解説してくださいました！！

大変勉強になりました！！

ありがとうございます！！

【私たちの年金をまたすっちゃったんですね】

「私たちが怒らないと思っているんですね‼️」

⇨ ななちゃんの言う通り、私たちの年金を勝手に「株式運用というギャンブル」に使って『巨額の運用損』を出しておいて、その損失を『年金給付を下げて補填する』なんて、全国民が怒らなければなりません。

週刊朝日 1月28日配信の記事は、こんな「GPIFのギャンブル投資」にクレームをつけます。

（以下のURLから週刊朝日の記事にリンクします）

dot.asahi.com

兜町から悲鳴が連日、やまない。日経平均株価は年明けからほぼ下がり続け、1月21日の終値は昨年末と比べて約3千円安の 1万6017円の安値を付けた。その後、急反発したものの、予断を許さない状況が続く。

だが、株価下落で損をするのは、投資家だけではない。将来、年金を受け取る私たちすべてだ。なぜなら、年金積立金運用独立法人（GPIF）が保有する私たちの年金資産 135兆円の4割以上に当たる約60兆円が国内外の株式市場に流れ込み、相場の影響を受けているからだ。つまり、株価が下がれば下がるほど、年金の原資が減っていくというお寒い状況だ。

経済評論家の斎藤満氏は今後をこう予測する。

「日経平均は 1万5000円を割り込み、為替は 1ドル＝ 110円まで円高が進むと考えます。世界同時株安が進んでいますが、日本だけでなく、海外市場もまだ下がり切っていません」

仮に日経平均が 1万5000円に、為替が 1ドル＝ 110円になるとしたら、昨年末時点と比較して年金はどうなるの？斎藤氏の試算によると、なんと約16兆円が吹っ飛ぶというのだ。

「年末の株価約 1万9000円から2割下落すると約12兆円が消える。さらに、外国株式と外国債券合わせて約50兆円の外貨建て資産は為替変動の影響を受ける。つまり、1ドル＝ 120円から110円に8%円高が進むと約4兆円の為替差損となり、合計16兆円のマイナスになります」（斎藤氏）

GPIFはもともと、資産の多くを低リスクだが収益率の低い債券で運用してきた。ところが、第2次安倍内閣発足以降は、株式比率を徐々に引き上げ、2012年12月に12.9%だった国内株式比率は昨年秋には21.35%となった。現在は22% 〜 23%に達していると言われており、25%の上限ぎりぎりに迫る勢いで買い足してきた。

「安倍政権はアベノミクスでデフレ脱却を目指し、株価を意識した政策を打ってきた。インフレ型経済では年金資産の目減りを回避し、運用利回りを上げるには、株式運用に重点を移すのは合理的です。だが、なぜ25%なのか、どのようにして決められたのか、運用損が出たときに誰が責任を取るのか、不透明なまま進められてきたのが問題です」（経済ジャーナリストの磯山友幸氏）

さらに、これまで外部に委託していた株式運用を、GPIF内で行う「インハウス運用」ができるように、政府は今国会で法案を提出する見込みだ。そうなると、どうなるのか。

埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は嘆く。

「収益性や社会的責任といったポリシーを持って運用をする優秀なファンドマネジャーがいればいいのですが、難しいでしょう。GPIFは昨年から運用のプロを集めていますが、外資系とは給与のケタが違う。優秀な人は集まらないでしょう」

“シロウト” 運用に拍車がかかりそうだというのだ。

「株価を引き上げるために、例えばソフトバンクやファーストリテイリングなど日経平均に影響が大きい銘柄を買い足すような政府の介入も容易にできるようになります」（相沢教授）

一昨年ごろから市場関係者の間では、政府が市場介入をして株価を引き上げる「官製相場」で株高を維持してきた、とささやかれていた。

「市場は自然の流れにまかせないといつかしっぺ返しがきて、アベノミクスは崩壊します」（磯山氏）

1月28日、29日の日銀金融政策決定会合で3度目の黒田バズーカが放たれ、金融緩和が決まるのではとの見方が広がる。

「追加緩和で株価が引き上げられると期待されていますが、日銀の神通力も通用しなくなりつつあります。中国株や原油安など海外の状況に株価は左右されます」（前出の斎藤氏）

将来、年金が消えてなくならないよう、国民はGPIFのギャンブル投資の損得勘定をしっかり見定めるべきだろう。

・・と結んでいます🤔。

安倍政権は、自分たちで勝手に株式運用比率を上げた「ギャンブル投資」をして、その結果である『巨額の運用損』については、安倍首相をはじめ誰一人として責任を取らず、そのツケを国民に支払う年金を減らすという「ヤクザ顔負けの暴挙」に打って出てきています。

こんな安倍政権と与党：自民党・公明党に政権運営を任せていたら、近い将来、間違いなく『日本経済と国民生活は沈没』します。

⇨ 夏の参院選で安倍政権と与党：自民党・公明党に投票することは、間違いなく『日本経済と国民生活の沈没』につながります。

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